自動車税や自賠責保険や重量税が還付される場合

 自動車税とは、毎年4月1日の時点で車を所有している人に課せられる税金のことです。 車の種類などにより納付金額はそれぞれ違ってきますが、毎年5月中に納付することになっています。

ただ、年の途中で廃車した場合には、廃車した日の翌月から3月までの期間を月割りにした分の税金が戻ってくることになっています。 例えば10月に廃車した場合、11月から3月までの5ヶ月分の自動車税が戻ってきます。 ただ、3月に廃車した場合は、自動車税は戻ってきません。

また、4月に廃車する場合は、自動車税を一旦納めた上で、5月〜3月の分が還付されるという形になりますので、少しムダが出てきてしまいます。 なお、軽自動車の場合は、自動車税は、普通車の自動車税に比べて安めの設定(7200円)になっているので、残念ながら戻ってきません。

 自賠責保険とは、車を持つ人が必ず加入しなくてはいけない保険のことで、強制保険とも言われます。 まず廃車手続きをした場合、自賠責保険の解約手続きもします。 その際、加入期間が残っている場合には、その残った加入期間の分のお金が返金されます。

具体的には、保険の解約手続きをした日の翌月から、加入終了月までの期間を月割りで計算して、その月割りに相当する金額を返還してもらえる仕組みになっています。 ここで注意したいのは、「廃車手続き後」からではなく、「保険の解約手続き後」からの月割りという点です。 ですので、廃車手続きを終えたら、すみやかに保険解約の手続きもするようにしましょう。

また、廃車手続きをすれば、自動的にお金が返ってくることはありません。 自賠責保険の解約手続きをしなければ、お金は返ってこないことにも注意しましょう。 尚、加入期間が残り一ヶ月に満たない場合は、残金は返還されません。

 重量税とは、車検を受けた車に課せられる税金のことで、新車購入時は3年分、車検時は2年分を納税します。 税額は、車種や車の重量によって異なります。 車検の有効期限までに1ヶ月以上ある場合は、重量税を返還してもらえます。 残り一ヶ月未満の場合は、重量税は残念ながら返還されません。

返還額は、廃車手続きをした日の翌月から車検の有効期限までの月割りで決められています。 なお重量税は、盗難や紛失での永久抹消登録や一時抹消登録の場合は重量税は戻ってきません。 それ以外の廃車(解体での永久抹消登録)の場合のみ返還されます。

重量税返還の手続きは、運輸支局で永久抹消登録の手続きと同時にします。 その際、振込み先を記入することになりますので、振込先の銀行名・支店名・口座番号・名義人を控えておくようにしてください。 重要税の返金は、手続きをしてから3〜4か月後に指定の口座に振り込みされます。

 実は廃車を買取してもらって現金を手に入れることもできるんです

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